メンタルヘルス 「新たな枠組み」批判

以前にＩＭＣ代表の千葉の書いた記事で、
厚生労働省の職場のメンタルヘルス対策の
「新たな枠組み」の批判を載せましたが、
（「新たな枠組み」導入は危険
http://d.hatena.ne.jp/yokito5656/20120128/1327725233）
最近毎日新聞にも以下のような記事が出ました。

リスクと向き合う:メンタルヘルス検査義務化に批判
毎日新聞　2012年05月03日　09時52分（最終更新　05月03日　11時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000e040143000c.html

　自殺・うつ病対策の一環として、科学的な根拠の薄いメンタルヘルス
（心の健康）検査が職場で義務化されようとしている。厚生労働省は
具体的な検査法を示して導入を目指すが、専門家からは「効果が確立されて
いない」と懸念の声が上がる。拙速にまとめられた政策が、医療現場の
混乱や労働者の不利益につながる恐れがある。
　労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出された。
事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を
見つけるための検査を義務付ける内容だ。まだ実質審議に入っていない。
　厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」
など９項目の自覚症状を挙げ、労働者に４段階で自己評価させる方法を提示。
結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を
実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明する。
ところが、川上憲人・東京大教授（精神保健学）は「ストレスが高い人が、
必ずしもうつ病のリスクが高いとは限らない。民間で使われる検査票で
『うつ状態』と判断されても、実際にうつ病と診断されるのは５〜２０％
程度」と指摘。９項目の検査票で、うつ病や自殺の予防につながったことを
示す研究もない。
　同省の試算では、面接を含めた１人当たりの検査費用は３５０円。対象は
約３０００万人で、導入されれば事業者は計１０５億円の負担となる。
「効果が実証されていない仕組みに費用を投じれば無駄になる」と川上教授は
言う。
　一方、中村純・産業医科大教授（精神医学）は「検査の結果、機械的に
精神科への受診が勧められれば医療機関に混乱が広がる」と懸念する。
精神疾患全般への理解が進まない中で導入されれば、労働者が職場で
排除的に扱われる恐れもあるとして「モデル事業でエビデンス（根拠）を
検証してからでも義務化は遅くない」と慎重な対応を主張する。
　自殺やうつ病は、日本経済の停滞が鮮明になった９０年代後半から急増。
厚労省の政策立案は、こうした状況の改善を目指す長妻昭厚労相（当時）の
指示で始まった。企業の定期健診に精神疾患検査の導入を求めた長妻氏に対し、
省内のプロジェクトチームは１０年５月、同氏の意向を反映した報告書を作成。
その後、専門家の検討会を設置し、約１カ月半（計６回）で検査の枠組みなど
をまとめた。
　その間、当時の菅内閣は「メンタルヘルス対策を実施する職場を２０年まで
に１００％にする」という目標を入れた新成長戦略を閣議決定している。
早期の取りまとめは政治主導の色も強く、検討会の委員の一人は「結論ありき
の拙速な印象だった」と振り返った。
　検査内容への批判について厚労省労働衛生課は「妥当性は審議会でも
合意を得た」と話している。

大手マスメディアがこの問題を批判的に取り上げたのは、
初めてではないでしょうか。
厚生労働省のまずは結論ありきの姿勢が問われています。

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